三田市議会 2021-06-18 06月18日－03号
これは先ほど矢萩広報・交流政策監がお答えした移住、転入促進策も同様でございます。 次に、都市計画の見直しについてでございますが、新たな住宅開発を行う場合には都市計画を見直して、市街化区域を拡大する必要がございます。
これは先ほど矢萩広報・交流政策監がお答えした移住、転入促進策も同様でございます。 次に、都市計画の見直しについてでございますが、新たな住宅開発を行う場合には都市計画を見直して、市街化区域を拡大する必要がございます。
宝塚でもこのような若い世代の転入促進策を検討してはどうかと思いますが、いかがでありましょうか。 ○中野正 議長 増田都市整備部長。 ◎増田充宏 都市整備部長 本市は、御承知のとおり、住宅都市として開発が進んで今の状態にあると認識しております。すなわち、人口減少時代においては、そこに住んでもらう人が減っていくということは、本市にとって非常に問題のあることだと認識しております。
２点目、今後の人口流出の抑制及び転入促進策についてお尋ねします。 ３点目、全国の地方で展開されている空き家を利用した移住体験プロジェクトに対する見解をお聞きします。 以上で一般質問、１回目の質問終わります。 〔副市長北井信一郎登壇〕 ◎副市長（北井信一郎） それでは、私のほうから、まず第39号議案の別所ゆめ街道カフェテラスの整備事業のうち、地元のコンセンサスについてにお答えをさせていただきます。
お尋ねの子育てファミリー世帯に対する住宅支援の一つとしましては、現在、空き家の実態など現役世代の定住・転入に向けた調査を行っているところでございますが、これらの調査結果も踏まえた上で、空き家バンクの取り組みなど空き家を活用した現役世代の定住・転入促進策等について、関係団体と連携を図る中で検討していきたいと考えております。 次に、本市の希望出生率の目標と子育て支援関連予算についてのお尋ねです。
さらに新たな住宅開発や、転入促進策、シティプロモーション等によります社会増によりまして、今後１０年は人口増加傾向を維持させることによりまして、２０２５年に人口２０万人を目指しまして、そしてその後の人口減少もでき得る限り最少に抑えまして、２０６０年には人口１９万人を維持するということを展望しておるところでございます。
後半の転入促進策は多くの自治体で取り組まれているが、住民の取り合いであることを念頭に置く必要がある。すなわち、西脇市で転入がふえれば他市町の人口が減り、また逆もあり得るということである。このことを考慮に入れるならば、大胆な施策が必要となると。 具体策といたしまして若い世代が何を求めているか重要な視点となるが、ここでは「住みやすさ」を掲げたいと。
が、総合戦略案の各施策を継続して行うことで、合計特殊出生率を２０１５年の、現時点の１．４から２０３５年までに１．８、１．８といいますのは１９９５年のレベルであります、そこまで回復をさせること、そして転出抑制、転入促進策を推進することで、２０２０年以降マイナス傾向が改善の方向に向かい、その効果があらわれるとして推計をしておるものでございます。
次に、少子化対策の一つとしての、若い世代の転入促進策についてでございますが、若者の出会い創出事業や、市立伊丹病院の産科の充実、待機児童解消への取り組み、若年者就労サポート支援など、若者の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策等を推し進めるとともに、この子育てしやすいまちという情報を、例えばスマートフォンを活用するなど、積極的に発信をしてまいります。
次に、重点度が高い若年層の転出抑制と転入促進策、また結婚等の促進施策でありますが、先行する自治体などを参考に、施策の分野でいいますところ、一つの分野とすると、産業振興による働く場の創出拡大、２つ目は、住環境や交通アクセス整備、商業サービス施設充実を含めた生活環境の整備、３つ目は、子育て環境の整備、子供医療費の無料化等も含めた費用等の軽減、教育の充実などであるようであります。
◎総合政策部 一例といたしまして、三世代同居を上げさせていただきましたけども、転入促進策としては、やはり委員御発言のとおり、新婚というのか、若い世代に対して何か促進策を打っていかないと、入ってくるような仕掛けというものが必要だと思っておりますので、そのあたりについても事業化する方向で検討を進めております。
○西川委員 これはあくまで生活支援で、転入する方をこれによってふやそうという意図というか、人口増加のための転入促進策ではないのでしょうか。 ○尾仲委員長 和歌地域経済活性化担当課長。 ○和歌地域経済活性化担当課長 地域経済活性化担当課長でございます。 今、日本全国的に人口減少という問題を抱えておりまして、明石市におきましてもさらなる人口増加を目指しております。
そもそもこの事業は、我が会派が新婚世帯等の転入促進策を提案、要望する中で、行政側が制度設計をして始められたものです。平成11年度から事業をスタート、平成11年度から平成22年度までは持ち家取得資金の利子補給制度として実施、初年度のみ補助件数の枠を設けず実施し、それ以降は件数枠を設けて行ってこられました。
人口減少対策、すなわち現役世代の定住・転入促進策は待ったなしの状況です。 しかし、これまでの本市の状況を見てみますと、ほとんど有効な対策がとられていません。 ところで、昨今はどこの自治体においても、最優先課題にファミリー世帯の定住・転入促進が掲げられ、現役世代の増加に向けた取り組みが行われています。
また、環境モデル都市関連や定住・転入促進策に資する取り組みなどについて、プロジェクトチームに参画するなど、具体化に向けた横断的な調整にも努めてまいりました。 ○議長（北村保子議員） 塚本資産統括局長。 ◎資産統括局長（塚本英徳君） まず、支所と地区会館の集約・建てかえの取り組みが進んでいない理由は何なのか、また、今後どういうスケジュールで進めようとしているのかとの御質問でございます。
今年度、現役世代を中心とした定住・転入促進策を検討するプロジェクトチームに参加している課は、企画財政局の政策課、まちづくり企画・調査担当、行財政改革課及び都市魅力創造発信課の４課となっておりますが、検討内容により都市整備局の住宅・すまいづくり支援課も参加しているところでございます。 ○議長（北村保子議員） 芝都市整備局長。
議員御指摘の数値は、全国的に今後さらなる人口の減少や少子化、高齢化が進展すると見込まれている中でも、現役世代の定住・転入促進策を講じることにより現在の値を維持しようと目標値としたものでございます。
最後の質問なんですけれども、人口減少社会の中、各自治体も転入促進策を図っています。すなわち住民のニーズにこたえる特色のあるサービスを提供する闘いは始まっています。 本町においては、ほかの自治体に見られるような転入支援策、主に援助策などはとられておりません。予算にも関係することでもありますが、いかに効率よく特色を出せるかが大きなポイントです。
三田市においては、今年３月定例会で市外からの転入促進策として市のホームページに空き家情報の掲載を提案し、その後当局で関係協会等と協議を進めていただいていると伺っていますが、この空き家情報の提供の手法についてもＮＰＯや外部の人材を活用し、他市にない魅力ある情報提供ができるのではないかと考えます。
そこで、市外からの転入促進策として、大分県竹田市や赤穂市が取り組んでいる空き家情報を市のホームページに掲載してはどうでしょうか。